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| ■ ワンデーレスポンス 発注者は現場を待たせない！ 発注者良し、受注者良し、地域良しの「三方良し」を実現！ ワンデーレスポインスに関する記載事項は、最初、国土交通省直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会」の中間とりまとめ(平成１８年９月)で下記のように記載されました。 「施工現場において、発注段階で予見不可視であった諸問題が発生した場合、対処に必要な発注者の意思決定に時間を費やす場合があるため、実働工期が短くなり、工事等の品質が確保されないケースが発生している。そのため、発注者は、「ワンデーレスポンス」の実施等、問題解決のために行動の迅速化を図る必要がある」 そして、国土交通省は、19年3月22日付けで、工事監督におけるワンデーレスポンスの実施について通達がだされ、21年度から全工事でワンデーレスポンスが実施されるようになりました。 高知県では平成18〜20年度、ワンデーレスポンスプロジェクト事業としてテスト工事を約30件実施しました。結果、実施しない工事と比較すると確実に良い社会資本ができている結果を得ることができました。 高知県も21年度から全工事で実施の通達が出されています。全国的に見ても、通達、テスト工事等で約6割の都道府県でワンデーレスポンスが実施されるようになってきました。 しかし、うまく機能してところは現在はないように思われます。みなさん、試行錯誤の取り組みをされています。今後、この仕組みが機能を果たしていくと、最終目的である「三方良しの公共事業改革」が実現すると思います。 そのためには、自社、自分がワンデーレスポンスに対応できる組織、技術力を持ち合わせた会社にならないと難しいと思います。 平成17年7月に出された、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の第一条の国民のための社会資本整備の実現のための、「ワンデーレスポンス」を是非、実現して頂き対と思います。 （参考） 法律の目的(品確法 第一条) この法律は、公共工事の品質確保が、良質な社会資本の整備を通じて、豊かな国民生活の実現及びその安全の確保、環境の保全（良好な環境の創出を含む。）、自立的で個性豊かな地域社会の形成等に寄与するものであるとともに、現在及び将来の世代にわたる国民の利益であることに官民が、公共工事の品質確保に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、公共工事の品質確保の促進に関する基本的事項を定めることにより、公共工事の品質確保の促進を図り、もって国民の福祉の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 |
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